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アクセシビリティ評価

アクセシビリティ評価

アクセシビリティとは?

ホームページ制作における「アクセシビリティ」(accessibility)とは、「受け入れられやすさ」をいいます。ユーザビリティ評価が「ユーザーを戸惑わせない」ということに配慮し「ホームページの使いやすさ」を指向するのに対して、「アクセシビリティ評価」は高齢者や障害者などのハンディを持つ方々に配慮し対象ホームページが「できるだけ広汎な人々に受け入れられること」を目的としています。

例えば高齢者用のサイトでは老眼にやさしい大きな文字での閲覧を可能にすることなどがアクセシビリティ向上の一方法です。

プライム・ストラテジーのアクセシビリティ評価はこのような「ホームページにおけるバリアフリー」を目標に、特にターゲットとなるユーザー層にとって抵抗のないホームページであるかどうかを上記の観点から分析し、最適な改善案をご提供致します。

増加傾向にある高齢者のインターネット利用率

ところで日本におけるインターネット利用率は2004年現在、国民の約60%にものぼります。ただし世代間格差はまだまだ大きいのが現状です(20代~30代のインターネット利用は約90%、60~64歳は約39%、65歳以上は約15%)。

しかし毎年10%前後もの増加傾向にある日本人のインターネット利用率から推測すると、ブロードバンドのさらなる普及(現在は普及率約50%。)も加勢して、利用率の世代間格差は徐々になくなってくると考えられます。全利用者のうち高齢者の占める割合が、ある時点で激増する可能性も高いのです。

2004年6月20日のJIS(日本工業規格)化が意味する事

さらに欧米に比して急速に高齢化が進んでいる日本において、2015年には国民の約4分の1が65歳以上となることも予測されています。この高齢化現象に対処すべくWEBの世界においては、情報通信におけるソフトウェアおよびサービスについてもJIS(日本工業規格)化がなされつつあります。

2004年6月にWEBコンテンツにおけるアクセシビリティについて、経済産業省によるガイドラインが制定されました。このことは今後ますますユーザー寄りの繊細なサービスが求められることを示唆する、象徴的な出来事だといえるでしょう(日本工業規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針 - 情報通信における機器・ソフトウェア・サービス -第3部:ウェブコンテンツ」)。

JIS(日本工業規格)化されたことにより予想されるのは、アクセシビリティの概念が今後はより広く、そして深く浸透していくであろうということです。まず国や教育機関、行政など公的機関のホームページがアクセシビリティの向上に努めはじめます。次は公共性の高い企業、さらにアクセシビリティの重要性や有用性に気付くことのできた一般企業が取り組み出します。

アクセシビリティ対策を行うことは、単に「受け入れやすさ」という一要素の向上のみを目指すものではありません。欧米では投資先企業を決める指標の1つ、CSR(企業の社会的責任。Corporate Social Responsibility)の向上にも資する重要なものなのです。